市街化調整区域は、都市計画法で文字通り「市街化を抑制すべき区域」とされており、農家の分家住宅や日常生活に必要な商店などを除いて、新規の住宅や商店の建築が原則として認められていません。しかし、超高齢化社会を迎える中、調整区域の衰退を防ぐためには是非とも調整区域の活性化を実現する手だてが必要です。このため、「空き家対策特区」のメリットを最大限に発揮し、集客用店舗の建設を促進していきます。また、兵庫県との関係を密にし、兵庫県の制度である「市街化調整区域における開発許可の弾力的運用」の適用地域に名乗りを上げるなど、あらゆる方策を駆使していきます。また、旧福崎地区の活性化は喫緊の課題であると考えています。駅前再開発の効果を最大化させるため、「JR福崎駅への交通アクセス改善と集客店舗の誘致」を引き続き強力に推進していきます。